平成２６年 ９月 定例会（第４回） 平成26年９月１日
小浜市議会定例会会議録（その１）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 河野 研君 総務部長 仲野郁夫君 総務部次長 山口雅巳君 総務部次長 天谷祥直君 総務部税務課長 大下雅章君 企画部長 南谷憲児君 企画部次長 橋本長一朗君 企画部財政課長 伊須田 尚君 企画部食のまちづくり課長 北野絹子君 民生部長 吉村忠康君 民生部次長 松田克彦君 民生部次長 小南弘幸君
民生部社会福祉課長 中野純子君 産業部長 藤本周次君 産業部次長 小嶋直人君
産業部上下水道課長 地村知代君 会計管理者 内方政弘君 教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君 教育部次長 松井俊樹君●議会事務局長および書記 議会事務局長 大野木 徹 次長 和久田和典 書記 瀬尾光博●議事日程 平成26年９月１日 午前10時開議 日程第１ 会期決定 日程第２ 認定第１号 平成25年度小浜市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成25年度小浜市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成25年度小浜市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成25年度小浜市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成25年度小浜市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成25年度小浜市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成25年度小浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成25年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成25年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１０号 平成25年度小浜市水道事業会計決算の認定について 日程第３ 報告第１４号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告について 報告第１５号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告について 日程第４ 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について （損害賠償の額を定めることについて） 報告第１７号 議会の委任による専決処分の報告について （損害賠償の額を定めることについて） 日程第５ 議案第４７号 平成26年度小浜市一般会計補正予算（第４号） 議案第４８号 平成26年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４９号 平成26年度小浜市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５０号 平成26年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５１号 平成26年度小浜市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５２号 平成26年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号 平成26年度小浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５４号 平成26年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 平成26年度小浜市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第５６号 小浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第５７号 御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第５８号 小浜市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第５９号 小浜市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第６０号 小浜市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第６１号 小浜市保育所保育の実施に関する条例の廃止について 日程第６ 陳情 午前10時00分開会
△開会・開議
○議長（垣本正直君） これより平成26年第４回小浜市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（垣本正直君） 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、大野木君。
◎議会事務局長（大野木徹君） それでは、報告いたします。 ７月11日、大阪府八尾市議会の行政視察に際し、議長が歓迎の挨拶を行いました。 ７月13日、
琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会総会、記念講演会が若狭町で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、「
ハイウェイウォーキングｉｎおばま」が、
舞鶴若狭自動車道次吉地係で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ７月14日、国道161
号改良整備促進期成同盟会、
京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会合同総会が滋賀県大津市で開催され、議長が出席しました。 ７月15日、議長ならびに関係議員が京都府亀岡市議会を訪問しました。 ７月16日から17日にかけて
北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会の要望活動および管外視察が東京都を中心に実施され、関係議員が出席しました。 ７月18日、若狭歴史博物館の
リニューアルオープン記念式典が開催され、議長が出席しました。 同日、福井県
原子力環境安全管理協議会が敦賀市で開催され、議長が出席しました。 ７月20日、
舞鶴若狭自動車道開通式典が美浜町総合体育館ほかで開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、若狭路さとうみ
フェスティバルオープニングセレモニーが若狭町で開催され、議長が出席しました。 同日、道の駅若狭おばまで、
舞鶴若狭自動車道全線開通記念イベントが開催され、議長が出席しました。 ７月24日、
北川改修促進期成同盟会総会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、国道162号大手橋・
西津橋改修促進期成同盟会総会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ７月25日、小浜市・おおい町総合振興協議会が小浜市で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、
県道岡田深谷線改良促進期成同盟会総会および深谷・
相生間道路建設促進同盟会総会が小浜市で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ７月26日、
北陸新幹線若狭ルートの出前講座が小浜市で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ７月28日、嶺南市町議長会定期総会が小浜市で開催され、正副議長が出席しました。 ７月29日、小浜市・若狭町・高島市総合振興協議会の中央要望が実施され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ７月30日、平成26年度６月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 ８月１日、議会運営委員会が開催されました。 同日、議会報告会連絡会が開催されました。 同日、海上自衛隊多用途支援艦「ひうち」の歓迎式が開催され、議長が出席しました。 ８月４日、箸まつり開会式が開催され、議長が出席しました。 同日、小浜市議会と京都府亀岡市議会との
北陸新幹線若狭ルートに関する意見交換会が開催され、関係議員が出席しました。 ８月５日から６日にかけて、広報委員会の管外視察が滋賀県甲賀市、三重県鳥羽市で実施されました。 ８月６日、国道161
号改良整備促進期成同盟会、京都・大原・今津・
小浜間国道整備促進期成同盟会、
鯖街道まちづくり連携協議会合同による近畿地方整備局への要望活動が実施され、議長が出席しました。 ８月７日、島根県松江市議会の行政視察に際し、議長が歓迎の挨拶を行いました。 同日、小浜市・若狭町総合振興協議会が若狭町で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、国道162号田烏・
世久見間道路改良促進期成同盟会総会が若狭町で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ８月８日、静岡県磐田市議会の行政視察に際し、議長が歓迎の挨拶を行いました。 ８月11日、定例全員協議会ならびに政策討論会が開催されました。 同日、福井県市議会議長会の定期総会が福井市で開催され、正副議長が出席しました。 ８月13日、万灯祭点灯式が開催され、議長が出席しました。 ８月19日、
原子力発電所安全対策特別委員会による、
関西電力高浜発電所および大飯発電所の視察が実施され、議長ならびに各議員が出席しました。 ８月21日、議会運営委員会が開催されました。 ８月23日、第26回姉妹都市小浜市・奈良市
親善学童野球大会開会式が開催され、議長が出席しました。 ８月25日、全員協議会が開催されました。 ８月26日、平成26年度７月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 ８月27日、福井県戦没者追悼式が敦賀市で開催され、議長が出席しました。 ８月28日、
公立小浜病院組合議会が開催され、病院組合議員が出席しました。 ８月29日、森林基幹道「若狭遠敷線」
開設促進期成同盟会総会がおおい町で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ８月31日、福井県原子力防災訓練を、議長ならびに各議員が参観しました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名でございます。 以上、報告いたします。
△会議録署名議員の指名
○議長（垣本正直君） 本日の会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において８番、下中雅之君、14番、富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△会期決定
○議長（垣本正直君） 日程第１ 会期決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日より10月６日までの36日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月６日までの36日間と決定いたしました。
△所信表明
○議長（垣本正直君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 本日ここに、平成26年９月小浜市議会定例会が開会されるに当たり、所信の一端を申し述べる機会をいただき、感謝申し上げます。引き続き、市民の皆様の負託に応えられますよう、小浜市の発展に全力を尽くしてまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 去る７月20日、念願でありました舞鶴若狭自動車道が全線開通いたしました。 舞鶴若狭自動車道は、先人たちがこの地域に高速道路を通したいという夢を描き、その実現に向けて私も含め多くの方々が長年にわたり精いっぱい努力を積み重ねてきました。そして、ようやく実現したものでございます。 議員の皆様をはじめ、これまでご尽力くださいました皆様方に対して、心から感謝申し上げる次第でございます。 開通１週間前に行いました
ハイウェイウォーキングにおいては、あいにくの天気にもかかわらず、1,000人を超える皆様にご参加いただき、舞鶴若狭自動車道に対する大きな関心、期待を感じたところでございます。 全線開通後につきましては交通量の増加が顕著に見られ、ＮＥＸＣＯ中日本の発表によりますと、
舞鶴若狭自動車道全線開通後１週間の交通量は、当初予想されていた台数を大きく上回り、それまでの1.6倍にも上るほか、国道27号等を合わせた地域の交通量は12％から32％増加しており、舞若道だけでなく、沿線地域全体の交流が盛んになっていることが伺えるとされております。 市内の各観光スポットにおきましては、道の駅「若狭おばま」では、全線開通直後の入り込み数は倍増し、その後も堅調に入り込み数は伸びているほか、蘇洞門めぐりや寺社の拝観者数においても入り込み数の増加が報告されております。 また、観光案内所への問い合わせ、観光協会へのパンフレット等の送付依頼、ホームページへのアクセス件数等にも伸びが見られ、ホテルや民宿等の宿泊施設におきましても、秋以降の予約状況に効果があらわれ始めているとお聞きしています。 今後、その開通効果を最大限生かしていくことが重要でございますが、まずは新たな誘客市場となる東海・中京エリアや嶺北地域を含む北陸エリアに対して観光情報を発信していくことが重要であることから、主要なサービスエリアであります
養老サービスエリア、
御在所サービスエリア、南条サービスエリアで
観光ＰＲキャンペーンを実施しているところであります。 加えて、福井県および嶺南６市町が一体となって組織いたしました「海湖（うみ）と歴史の若狭路」
発信事業実行委員会におきましても、同様の
観光ＰＲキャンペーンや、各種メディア、旅行事業者に対する営業活動にも取り組んでおり、あらゆる機会を捉えての情報発信に努めているところでございます。 私自身も嶺南６市町で
舞鶴若狭自動車道全線開通をＰＲするため、７月16日に京セラドームで行われたオリックス・楽天戦において始球式に参加させていただいたほか、パンフレット配布、特産品プレゼントなど、観光誘客ＰＲを行ってまいりました。 また、お越しいただいた観光客に対する「おもてなしプラン」につきましても、観光ニーズの高い「食めぐりツアー」や「秘仏めぐりバスツアー」等のツアーコースを例年よりふやすなど、充実させております。 さらには、開通後、11月までの期間、「ＯＢＡＭＡ食のまつり」や「海の駅フェスタ」といった食関連イベントを毎月開催する計画としており、食のまちとしてのＰＲをより一層図ってまいりたいと考えているところでございます。 舞鶴若狭自動車道の全線開通は、小浜市としまして大きな転換点であり、この後も引き続き、北陸新幹線の金沢延伸、また、平成27年にはミラノ国際博覧会への出展、平成30年の福井国体の開催、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、内外で大きな行事が続きますので、それぞれの機会を効果的に捉えながら、若狭おばま観光協会やおばま観光局はもとより、各種市民団体や事業者等、全ての市民の皆様とともに一丸となって観光推進による小浜市の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 このように、舞鶴若狭自動車道の全線開通を果たした今、本市の活性化のための次の大きな課題は、
北陸新幹線若狭ルートの整備促進でございます。
北陸新幹線敦賀以西のルートにつきましては、昭和48年に整備計画として決定された若狭ルートが唯一、公式のルートであるにもかかわらず、国において整備に向けた具体的な方針が示されていないため、時間の経過とともにさまざまな議論が生じております。 県においては先般、麻生財務大臣、太田国土交通大臣、
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの町村座長などを訪ね、金沢－敦賀間の工期の大幅短縮とともに、敦賀以西のルートについて調査を進め、大阪までのフル規格での整備方針の早期明確化、国家プロジェクトとして十分な財源の確保などを求める要請を行ったところであり、
与党プロジェクトチームではこれを受けて、７月16日に
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業を３年前倒しするよう、政府に申し入れました。 同日、
小浜市議会北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会と
嶺南広域行政組合議会、
北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会が合同で、高木国土交通副大臣、
与党プロジェクトチームのメンバーである滝波参議院議員をはじめ、関係国会議員に
若狭ルート早期実現に関する要望を行いました。 国の見解においても敦賀以西については、整備計画に主要な経過地の一つとして小浜市付近が規定されており、具体的なルートについては今後、建設主体である鉄道建設・
運輸施設整備支援機構がこの整備計画の内容を踏まえ、輸送需要や地形、工事費等を勘案し、工事実施計画において定めることとなっております。 北陸新幹線は、日本海国土軸の形成による国土強靱化や国土の均衡ある発展に極めて重要な国家プロジェクトであり、特に若狭ルートの実現は嶺南地域の発展はもとより、福井県全体の均衡ある発展と、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらします。 今後、東海・東南海地震等の発生が危惧される中、若狭ルートの整備により東海道新幹線の災害時の代替機能を果たす、完全二重系統の国土構造を実現できることに加え、本市にとりましても京阪神と極めて短時間でつながることとなり、新幹線の大量の輸送力、利便性の飛躍的向上により、観光誘客等人的交流が増加・促進されることなど、大きなメリットがあります。 敦賀までの工事が始まった今、この若狭ルートを確実に実現に結びつけ、子や孫の世代に引き継いでいくことが我々の責務であり、全力で取り組んでいかなければなりません。 ７月26日には市民の皆様に、若狭ルートの意義、必要性について理解を深めていただくことを目的として、市議会と区長連合会のご協力をいただき、市内全区長を対象に、「若狭に夢を！『
北陸新幹線若狭ルート早期実現』」と題して、
若狭ルート出前講座を開かせていただきました。 今後も、県、嶺南各市町、沿線各自治体との連携を一層深めながら、若狭ルートの早期実現に向けた活動を強力に展開してまいりますので、ぜひとも議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 また、全国的に重要かつ喫緊の課題となっております人口減少問題への対策について、政府においては「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室を７月に設置し、秋の臨時国会で関連法案の提出に向け、新たな地域支援策の協議を急ぐとしております。 また、県においても先月１日、杉本副知事をトップとした
人口減少対策推進本部を設置し、部局横断的にあらゆる分野から意見交換を行い、具体的な政策の検討、立案につなげるとしております。 本市においても全庁的に取り組むべき課題であることから、今年４月に各部のグループリーダー級の職員を中心とした
人口減少問題検討ワーキンググループを立ち上げ、情報収集やその整理、分析、具体的な施策の調査、研究に取り組んでいるところでございます。 今後は、これらの結果を踏まえ、人口減少問題に対する対策本部を立ち上げる予定でございます。 人口減少問題はあらゆる政策分野にかかわる国、県、市の共通の課題であることから、関係機関との連携を図りながら、本市にとって有効な政策を立案し、実施してまいります。 それでは、所信の一端を私の５つの公約、１、安全・安心な暮らし、２、地域・人づくり、３、魅力ある産業・環境、４、にぎわいの創出、５、効率重視の行財政改革に基づき、主なものにつきまして申し述べさせていただきます。 はじめに、安全安心な暮らしについて申し上げます。 私が最優先に掲げさせていただいておりますのは、市民の皆さんの安全安心でございます。 本市は、昨年８月に竜巻被害、９月に台風18号による豪雨災害に見舞われました。 台風18号による災害箇所のうち、まだ復旧されていない箇所については少しでも早期の復旧が図れるよう、努力しているところでございます。 また、先月10日、本市に最接近した台風11号により、降り始めからの累計雨量が200ミリメートルを超え、小浜市に土砂災害警戒情報が発令されました。 本市の対応として、連絡会議を６回開催し、防災行政無線等により市民の皆様への注意喚起や市内全域のパトロールを実施し、土砂災害警戒情報の対象となった松永、宮川、遠敷、中名田、口名田地区の５地区については自主避難に備え、避難所を開設いたしました。 この台風11号災害により、幸い人的被害はなかったものの、太良庄の地区の水田が冠水し、数カ所で道路のり面が崩壊するなどの被害が発生いたしました。 今回の台風災害により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧に全力で取り組ませていただきます。 今期定例会におきましてその災害復旧に必要な経費について補正予算案を追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、防災面で大変重要となります情報の伝達に関しましては、市のホームページやチャンネルＯ、防災メール、携帯会社が提供しております緊急時の速報メールなどに加えて、今年６月から本格的な運用を開始しました防災行政無線の屋外拡声機や戸別受信機を活用して、市民の皆様へ防災情報を正確かつ確実、迅速にお伝えできるよう、取り組んでおります。 今後も市民の皆様が安心して生活できるよう、災害対応について日々研鑽に努めるとともに、自主防災組織への支援を継続するなど、防災力の強化を図ってまいります。 次に、原子力防災について申し上げます。 昨日、高浜発電所を対象とした平成26年度福井県
原子力防災総合訓練が実施されました。この訓練にご参加いただきました松永地区の住民をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げる次第でございます。 この訓練において、本市では災害対策本部の運営訓練や緊急時通信訓練、住民避難や小学校における児童の避難および保護者への引き渡し訓練、安定ヨウ素剤の配布訓練などを行いました。 また、小浜市地域防災計画（原子力災害編）については、今年５月に改定したところで、本市における原子力災害時の避難計画につきましては、福井県広域避難計画要綱および
原子力防災総合訓練の結果をもとに、今月中をめどに策定してまいりたいと考えております。 そして、避難計画の策定後には、速やかに各地区区長会などで説明させていただくなど、市民の皆様へ周知を図ってまいります。 次に、原子力発電所の安全対策について申し上げます。 福島第一原子力発電所事故後、原子力発電を取り巻く状況や原子力発電所に対する安全安心の確保に対し、国民の関心は一段と高まっております。 そうした中、政府は今年４月に
エネルギー基本計画を閣議決定し、これにより、我が国のエネルギー政策の方向性が示されました。 新しい計画では原子力発電を「重要なベースロード電源」に位置づけております。資源の少ない我が国においては、安全かつ安定供給が可能なエネルギーをいかに確保していくかが最も重要な課題であり、エネルギー源の多様化、電源構成のベストミックスの早期の確立が望まれます。 大飯原子力発電所に隣接する本市としましては、市民の安全安心の確保が何より重要であると認識しており、私自身、先月26日に大飯原子力発電所を視察したところでございます。 この視察では、新規制基準を踏まえた安全対策が進められている状況を現地で確認し、また、事故時の対応等について、事業者から説明を受け、訓練が繰り返し行われている状況などもお聞きいたしました。 安全の確保対策には上限がないと考えており、原子力発電所の安全性をさらに向上させるため、引き続き、国や事業者による一層の取り組みを強く要請してまいります。 次に、廃棄物の広域処理について申し上げます。 本市においては、平成14年度から燃やすごみについて、若狭町から上中地域分について、またおおい町から名田庄地域分について、それぞれ事務委託を受け、広域処理を行っております。 国は、今後の施設建設について人口の少ない市町村では広域処理を基本としており、本市においても事務の効率化や施設の安定運転のためにも新たな焼却施設を含む廃棄物処理施設のさらなる広域化が必要であると考えております。 そのため、平成24年度から嶺南６市町で廃棄物処理の広域化に向けた勉強会を開催し、今年４月からは嶺南広域行政組合の管理者会で組織する嶺南地域広域行政推進委員会の下部組織である廃棄物処理広域化準備室で検討を行ってきております。 これまでも勉強会や検討会において、嶺南地域では廃棄物の広域処理は避けては通れない重要課題であり、早急に具体的な検討を進めていく必要性が共有されたことから、今期定例会に敦賀市を除く嶺南５市町による一般廃棄物処理広域化基本計画策定のための経費を、補正予算案に計上させていただいております。 今後とも、廃棄物の広域処理体制の早期実現を目指し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、発達障がい者支援の取り組みについて申し上げます。 現在、平成23年３月に策定いたしました「小浜市の総合的な発達障がい者支援計画」に基づき、各種施策を展開しているところでございます。 具体的には、小学校就学への移行支援として、福井県方式の支援ツールである「子育てファイルふくいっ子」を活用し、支援情報を一元的に管理することで、適切な就学指導および関係機関の連携体制の強化を図っております。 さらに、母と子の家児童発達支援センターにおいては、障がい児支援の強化といたしまして、本年度から保育所への訪問支援を開始したところであり、個々の発達の特性に応じた効果的な支援を行うことで、児童発達支援センターとしての機能の充実を図ってまいります。 今後も、発達障がい者が周りの支援を受けながら自立を目指せるまちづくりを目標に、医療や保健・福祉・教育・労働等の関係機関の連携を一層強化して、それぞれのライフステージに合った支援を推進してまいります。 次に、小浜市老人福祉計画および第６期介護保険事業計画の策定について申し上げます。 介護保険事業計画については、今年度が第５期計画の最終年度となることから、去る７月１日に小浜市介護保険事業計画策定委員会を設置し、平成27年度から平成29年度の３年間を事業期間とした小浜市老人福祉計画および第６期介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。 特に、本市におきましては今年６月の介護保険法の改正を踏まえ、予防給付の訪問介護と通所介護が市事務となる新しい総合事業に円滑に移行するとともに、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を実現するために、認知症と疑われる症状が発生した場合にどこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかをわかりやすく説明した「認知症のケアパス」を作成し、さらには高齢者のための医療と介護の連携などについて、重点的に検討してまいります。 次に、予防接種について申し上げます。 このたび、予防接種法施行令の一部改正により、定期接種の対象疾病に水痘と高齢者の肺炎球菌感染症が追加され、今年10月１日から両ワクチンの定期接種が行われることとなりました。 本市におきましても国の実施要領に従い実施していく予定であり、今期定例会において必要な経費を補正予算に計上させていただいているところでございます。 今後、個別通知と合わせて広報おばまやチャンネルＯを活用し、広く市民の皆様に周知し、予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家に対する取り組みについて申し上げます。 ８月から区長様のご協力のもと、市内全域の空き家を把握するための調査を開始いたしました。 現在、調査を実施中であり、今後はこの調査結果をもとに必要な箇所について、現地調査による空き家の状態の把握、管理状況ならびに聞き取りや登記簿調査による所有者確認等を進めてまいります。 現地調査により利用可能と思われる物件につきましては、売却、賃貸など所有者の意向調査を実施後、小浜市空き家・空き地等情報提供事業により、市のホームページやふくい空き家情報バンクを通じて情報発信してまいりたいと考えております。 一方、管理されずに放置してあり、使用できる状態にない空き家につきましては、所有者等に対しまして管理を徹底していただくことをお願いしようと考えております。 また、区長様や近隣住民の皆様から情報や相談のあった空き家につきましては現地調査を実施し、管理不全な状態で道路等へ危険を及ぼす恐れがある場合には、所有者等に建物の状況を伝えその対策をお願いしてまいりますとともに、市におきましても通行者の安全対策を行うなどの対応をしてまいります。 なお、空き家対策の条例化につきましては、国の動向を注視しながら対応してまいります。 次に、特定失踪者問題等について申し上げます。 今年５月、スウェーデンで開催された日朝協議において、北朝鮮は拉致被害者や拉致の可能性が排除できない行方不明者等の全ての日本人について、包括的な全面調査を行うことを約束したと報道がなされました。 これを受け、北朝鮮は特別調査委員会を設置し、拉致被害者等の調査に着手するなど、これまで遅々として進展のなかった状態が動き出したところであります。 本市といたしましては、今後も引き続き、拉致、特定失踪者問題の全面解決に向けて、政府等関係機関へ働きかけていくことが重要であると考えており、若狭町、敦賀市、越前市をはじめ県内の各市町と連携を図っていくほか、拉致被害者関係市連絡会を構成する新潟県柏崎市、佐渡市との連携をさらに強化し、機会あるごとに要望を行うなど、今後も活動を継続してまいります。 また、帰国された拉致被害者等への支援につきまして、去る６月26日に自民党拉致被害者等支援プロジェクトチームに、また７月21日に公明党拉致被害者等の支援プロジェクトチームに対し、給付金の期間延長や老後の支援等の要望活動を実施したところでございます。 これらについて、与党において支援策をまとめ政府に申し入れを行っていただいております。政府においても拉致問題対策本部を開いて支援策を決定し、来年度予算の概算要求に反映させるとともに、拉致被害者支援法の早期改正に向けて調整していただいているところでございます。 帰国された拉致被害者の支援および未帰国の拉致被害者や特定失踪者に関する包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致問題が早期かつ全面的に解決されるよう、心から期待をしております。 ２つ目に、地域人づくりについて申し上げます。 まず、公民館を拠点とした協働のまちづくりについて申し上げます。 近年の社会情勢や生活環境の変化に伴い、公民館は多種多様な生涯学習の場としての役割に加え、地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割が重要となってきております。 各地区では、平成13年度からの「いきいきまちづくりプラン推進事業」により策定した地区振興計画に沿って、それぞれの特色を生かしたまちづくりを展開していただいており、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という機運や理念が定着してきているものと認識しておりますが、今後、さらに特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていくためには、地域力をさらに高め、結集することが重要であると考えております。 こうしたことから、地域づくり活動の場としての役割が大きくなっている公民館を拠点として、区長会やまちづくり委員会、各種団体で構成する地区まちづくり協議会により、地域が一丸となって課題解決に取り組むことが地域の一層の活性化につながるものと考えております。 また、行政と地域の役割分担のもと、地区まちづくり協議会がみずから取り組むまちづくりの諸活動を円滑に進めるためには、一定の財政的支援が必要であると考えております。 このため、これまで各地区のまちづくり委員会を対象に交付してきた「夢づくりコミュニティ支援事業補助金」や、行政の各部署において主に区を対象に交付してきた補助金や原材料支給を見直し、地域の判断と責任のもと使途を決めることが可能な包括交付金制度を導入することにより、それぞれの地域における個性あふれるまちづくりを支援してまいりたいと考えております。 今後は10月をめどにモデル地区の公募を行い、平成27年度、平成28年度の２年間、選定した地区にモデルとして実施していただくこととしております。 その間、市といたしましてもさまざまな支援を行いながら課題等を検証し、改善を図り、その後、モデル以外の地区においてもまちづくり協議会を設立し、魅力ある地域づくりを行っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。 平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度に対応するため、現在、「小浜市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでおります。 新たな制度では、これまで実施してきた認定こども園、幼稚園、保育所を「施設型の教育・保育」と位置づけ、３歳未満児を対象とする家庭的保育や小規模保育等を「地域型保育」として新たに創設し、施設利用のための確認や認可等は市町村が実施することとなっております。このため、保育の利用や施設の認可を行うための小浜市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例のほか、２条例の制定について、今期定例会に提案させていただいているところでございます。 また、雲浜・西津保育園の統合民営化につきましては、去る７月18日に新園の建設工事が着工されました。新園は名称をやまなみ保育園とし、平成27年４月の開園を目指しているところでございます。 今後とも保育園の統廃合民営化に取り組むとともに、今年度中に策定する小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもを安心して産み育てられ、子育ての喜びが実感できる子育て支援に取り組んでまいります。 次に、（仮称）東部小学校建設事業について申し上げます。 平成25年度に策定した基本計画において、地域との交流や環境との共生、安心安全など、地域の要望を踏まえた５つのコンセプトを柱に具体的な取り組みを明記いたしました。 この基本計画をもとに平成26年度から基本設計に入り、施設整備について地域の方々とより具体的に協議を進めてまいります。 建設予定地については、去る６月22日に地権者の方のご理解とご協力をいただき、用地および物件移転の契約調印を行ったところであり、現在は農地関係の手続について、関係機関との協議を進めているところでございます。 今後は、測量をはじめ調査設計を順次進めていき、平成31年４月開校に向け、鋭意、事業を推進してまいります。今後とも関係各位のご協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、福井しあわせ元気国体の開催準備について申し上げます。 平成30年に開催される福井国体では、本市においてラグビーフットボール競技、ウエイトリフティング競技および６市町の共同開催となる軟式野球競技の開催が決定しており、競技会場となる市民体育館や総合運動場、野球場の改修工事等を、今年度から平成28年度にかけて計画的に実施してまいります。 また、実施体制づくりとして、今年中に国体準備委員会を設立し、市民の機運の醸成に努めていくとともに、本市を会場とする競技をはじめ、各競技の協会と連携を密にしながら、競技人口の拡大、選手の育成強化、審判員の養成など、支援体制の充実を図ってまいります。 次に、男女共同参画社会の推進について申し上げます。 本市では、男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と魅力を発揮しながら、１人の人間として尊重され、協力し合い、あらゆる分野に参画する機会が確保される男女共同参画社会を実現するため、平成23年３月に策定した第２次おばま男女共同参画プランに基づいた取り組みを行っております。 去る６月26日に平成26年度小浜市男女共同参画推進協議会を開催し、各種団体の代表や、各行政機関の方々とそれぞれの取り組みや課題等について意見交換を行ったところであり、今後とも男女共同参画地区推進員や事業所推進員の方々と連携しながら、市民の皆様一人一人が男女共同参画推進について考えていただき、理解を深めていただける機会を提供できるよう、積極的な取り組みを継続してまいります。 ３つ目に、魅力ある産業・観光について申し上げます。 まず、雇用について申し上げます。 日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターが昨年７月から稼働し、今年５月には第２期棟工事に早々に着手され、平成27年４月の操業開始を目指しておられます。この第２期棟が完成しますと、新たに650名の増員が可能となることから、今後、毎年50名以上の募集を計画しているとお伺いいたしております。 理工系を中心に募集しておられますので、理工系に進学されている方、また卒業された方、できれば一般事務系につきましてもＩターン、Ｕターンを進めてまいりたいと考えております。 また、７月には市内の製造企業を訪問し、情報交換をするとともに、ものづくりの現場を見学させていただきました。 経営者の皆様からは、経営状況や雇用状況などについてさまざまなご意見をいただくとともに、ものづくりに携わる方の理念や熱い思いなどにつきましてもお伺いしたところであり、どの企業におかれましても販路拡大、新商品の開発など、大変な努力をされておられることを実感いたしました。 また、状況が整えば工場を拡大したいという意向も幾つかの企業からお伺いいたしましたので、そうしたご意見を参考にし、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらに、現在、竜前企業団地についても売却の協議をしているところであり、実現に向け全力で交渉を進めております。 また、竜前企業団地の売却のめどが立った段階で、新たな企業団地の計画にも取りかかりたいと考えております。 今後も私が先頭に立って、積極的に産業振興、また企業誘致を進め、雇用の拡大と安定を図ってまいります。 次に、６次産業化の推進について申し上げます。 昨年度に引き続き、今年度においても市内の農林漁業者が新商品の開発や販路開拓を行う際に係る費用の一部を補助する「小浜市６次産業推進チャレンジ事業」を継続して実施しており、今年度においては新たに観光農園の取り組み等に対する支援を行っているところでございます。 ６次産業化の推進に向けた取り組みはまだ緒についたばかりであり、今後も６次産業化に取り組む方々の掘り起こしを進めるとともに、補助事業等の活用により開発された６次産品や「ご当地バーガー」「ご当地おでん」等の新しい特産品について、販路拡大に向けた専門家の招へいや市内外のイベント、商談会への出展を通じた情報発信を行うなど、普及啓発活動を強化し、本市における６次産業化の取り組みを加速化させるべく、積極的に事業展開してまいります。 次に、農業振興について申し上げます。 政府においては農業政策の転換として、「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策の見直し」「水田フル活用と米政策の見直し」「日本型直接支払制度の創設」の４つの改革に着手しており、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域が一体となって農業・農村の多面的機能を維持、発揮できるようにすることとしております。 これらの改革に対して、農地の集積については今年３月に県において設立された福井県農地中間管理機構によって農地の集約化を推進しておりますが、本市においてもその業務の一部を受託しており、現在は先月20日までの借受希望者の公募期間を終え、農地の貸付希望者とのマッチングを進めております。 本市の担い手農家が耕作する水田面積は、市全体の約40％と、県や全国と比べてその割合が低いことから、今後、地域農業の競争力を高めるためには、担い手への集約化を進め、さらなるコスト削減を図っていく必要があります。 また、米価下落の影響を緩和し、生産基盤として水田をフル活用していくため、今後より一層、園芸作物の生産振興を図っていく必要があると考えています。 その対策の１つとして、地域の裁量で品目や額を設定できる国からの「産地交付金」が増額されたところであり、特産の園芸作物への支援として有効活用するべく、県嶺南振興局やＪＡと協議しながら、今年度の支援内容を決定したところでございます。 １例として白ネギについては作付面積の拡大規模に応じて、小浜単独で累進式の３段階の支援単価を設定しており、農業者や生産組織の栽培面積拡大促進や生産意欲の向上を図ることにより、さらなる産地化を推進してまいります。 白ネギ以外の園芸作物についても、今年度からブドウの新植に対する資材導入を支援する県の新規事業が始まっており、今期定例会においても市内３名の農業者に対する補助を補正予算案に計上させていただいておりますが、今後も関係機関と連携しながら産地化、ブランド化を図ってまいります。 このほか、現在、若手農業者２名による大型園芸ハウスの整備が進められておりますが、産地確立や雇用面だけでなく、今後、農業参入する新規就農者にとっても栽培技術や経営ノウハウの習得の場として大いに貢献するものと考えており、小浜市全体の園芸農業推進への波及効果も期待しているところでございます。 このほか、多様な農業者が安心して営農を続けられる環境を維持していくため、特に新たに制度化された多面的機能支払制度を十分に活用できるよう、農業者への丁寧な説明に努め、周知徹底してまいります。 次に、林業・水産業振興について申し上げます。 昨年９月の台風18号により、市内各地で土砂災害が発生しましたが、国土保全をはじめとして森林の有する多面的機能の重要性を改めて痛感いたしました。 災害リスクを低減させるためにも、間伐などの森林管理が適切に行われるよう、今後も森林施業等を継続して支援してまいります。 また、森林の管理が適切に行われるためには木材の消費を拡大し、山林の価値を上げることが必要不可欠です。このため、小浜市としてさらに木材の利用拡大を図るため、昨年９月に「小浜市木材利用基本方針」を策定しました。今後、本方針に基づき公共施設や公共工事における木材の利活用を促進し、木材の消費拡大を積極的に図ってまいります。 次に、水産業に関しましては、若狭カレイや若狭グジなど、小浜を代表する特産水産物は多くの観光客を引きつけるとともに、小浜市の食文化の象徴的な食材にもなっております。 しかし、近年水産資源の減少が懸念されております。 漁業者の所得の安定、向上と後継者の確保のためにも、海底耕うんや海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の育成、確保に努めてまいります。 また、近年全国的に「里山・里海」という言葉が使われるようになりましたが、小浜市においても陸域と海域を一体として捉え、総合的に管理する考え方のもと、海を生かしたまちづくりを進めるための協議会を今月、新たに立ち上げる予定としております。 今後、小浜の豊かな自然環境を守り、産業や教育に継続的に利用できるよう、関係者、関係機関との連携を深め、各種施策を検討実施してまいります。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。 平成21年度から鳥獣害対策を強化してきた結果、農林業被害の低減、有害鳥獣の生息密度の低下など、着実に成果を上げてまいりました。 しかしながら、昨年度、シカによる農業被害をほぼゼロにまで減らすことができましたが、一方でイノシシによる被害が急増いたしました。 このことから、今年度は被害の多かった内外海、国富、松永地区でのイノシシの一斉捕獲を行うなど、地域ごとの被害状況に応じたきめ細かな捕獲対策を講じているところでございます。 また、市内の小学校において、これまで野生鳥獣が自然にもたらす影響などについて授業を行ってまいりましたが、今年度は、内外海小学校で県内で初めて給食にジビエ料理を取り入れました。 全国的に課題となっている捕獲の担い手を確保するため、また自然や命の大切さを学んでもらうために、学校給食を通じて若い世代に自然環境の保全や鳥獣害に関心を持ってもらうことは大切なことだと考えており、今後も猟友会と連携して学校給食でのジビエの普及を推進してまいります。 ４つ目に、にぎわいの創出について申し上げます。 まず、食のまちづくりＮＥＸＴステージプロジェクト事業について申し上げます。 平成12年に始まった本市の食のまちづくりについては、食のまちづくり条例に込められた理念を守りながら、その成果や課題について検証しつつ、その時々の社会情勢や本市を取り巻く環境の変化等に合わせ、市民協働により力強く進んできたと実感しております。 拠点施設である食文化館は、昨年秋に開館10周年を迎え、今年５月には入館者数250万人を達成するなど、地域内外の多くのファンの皆様に支持していただいております。 今後、さらに食のまちづくりを推進していくため、昨年策定した川崎地区活性化計画に基づき、本年度末には１階ミュージアムを中心に大規模なリニューアルを行い、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化の発信や市内の食情報、観光情報の発信を強化するとともに、参加型展示、集客力の高い空間を整備するなど、一層、魅力ある施設として充実させていくこととしております。 この食文化館を中心に、川崎地区全体において本市の魅力ある観光資源である海や魚を最大限に楽しんでいただくために、海のガーデンや七輪焼き広場等の整備を行い、それらを活用したイベントを通じて川崎地区全体を活性化し、観光客の滞在期間をふやし、回遊できるまちづくりに取り組んでいくとともに、市内観光への誘導、にぎわいの創出を図ってまいります。 さらに、平成27年５月には、いよいよミラノ国際博覧会が開幕いたします。本市は７月20日から４日間にわたり参加を予定しており、キッズ・キッチンや若狭塗り箸など、地域資源を結集させ、世界に向けて本市の魅力を発信したいと準備を進めております。 これから参加までの約10カ月間、市内においてもさまざまなミラノ万博プレイベントの開催を予定しており、「日本食文化 小浜から世界へ」のスローガンのもと、オール小浜体制で本市の魅力を日本全国、世界各地へ発信し、本市の産業・観光のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、「まちの駅」整備について申し上げます。 「まちの駅」整備の主要施設となる旭座が、今年６月20日に小浜市指定文化財に指定されました。 明治後期に芝居小屋として使用されていた当時の姿に復元することを基本に、かつ市民や活動団体が幅広く利活用できる施設として復元するため、現在、設計業務を進めているところでございます。市民にとっても、来訪者にとっても心地よい居場所を創出し、みんなが集い、憩うまちなかにおいてのにぎわいをつくり出し、まちの活性化を図るため早期完成を目指してまいります。 次に、都市間交流について申し上げます。 嶺北地域に位置します勝山市とは、
舞鶴若狭自動車道全線開通により、時間的に近くなり、往来しやすくなったことを機に、地域風土の違う両市が交流することで、お互いがさらなる発展を目指していけると考えております。 初年度となる今年は小学生の相互訪問、観光物産においての交流を予定しております。 去る７月22日には、勝山市の小学５、６年生約20人を本市に招き、内外海小学校の６年生15人と体験交流施設「ブルーパーク阿納」で魚釣り体験や海水浴等の事業を開催いたしました。 参加した勝山市の小学生の中には、海は初めての児童もおり、大変喜んでいただきました。この冬には、本市の児童が勝山市を訪問し、スキー場で交流を深める計画をいたしております。 このような事業を通じてお互いの理解を深め、市民レベルでの交流拡大につながればと期待しているところであります。 次に、全国街道交流会議「若狭路大会」の開催について申し上げます。
舞鶴若狭自動車道全線開通を最大限に生かすため、舞鶴若狭自動車道を交流の軸とした新たな往来、現況を生かした地域づくりを全国に発信し、御食国若狭の自然・歴史・文化とそれらを結ぶ街道を生かした観光ブランドの構築と、広域交流による地域づくりを目的として、平成27年度の秋に全国街道交流会議第10回全国大会「若狭路大会」を開催する予定でございます。 今年７月には嶺南市町の首長、国・県の関係機関、嶺南各商工会議所、商工会等で構成する実行委員会を設立し、あわせて第１回事前勉強会を開催いたしました。 今後も外部専門家を招へいしての事前勉強会を重ね、本大会を本市にとってより意義深いものとしていくために準備を進めてまいります。 次に、国際交流について申し上げます。 国際交流については、市民レベルでの友好関係の促進が重要であると考えております。 姉妹都市である慶州市、友好都市の西安市、平湖市とも親密な関係をさらに深められるよう、交流の機会を大切にしてまいりたいと考えております。 特に西安市とは、国際教育協会の皆様のご尽力により、今年度においても高校生の派遣事業に取り組んでいただきました。引き続き、姉妹・友好都市間の交流を深めてまいります。 次に、道路整備について申し上げます。 国道162号の大手橋・西津橋については、平成24年度に地元の皆様のご理解とご協力をいただき、県において事業に着手されたところでございます。 既に、平成24年度から測量、調査、道路・橋梁予備設計を実施していただいておりますが、今後は道路予備設計の完了後、用地測量を行い、用地買収を進めていく予定と伺っております。 市といたしましては、県で行っている地元との設計協議が円滑に進むよう、今後も引き続き協力してまいりたいと考えており、早期完成を目指し、県とともに取り組んでまいります。 小浜縦貫線については未整備区間の白鬚交差点から市道川縁線までの189メートルについて、平成25年度から事業に着手しているところでございます。 平成25年度は地元の皆様と協議させていただきながら、路線測量、用地測量、地質調査、道路設計等を行ってきたところであります。 平成26年度は引き続き道路設計等を行うとともに、一部、物件等の調査に着手したところでございます。 今後、地元の皆様と十分に協議し、ご協力を賜りながら、鯖街道の起点としてふさわしい、風情のある町並みが築かれるよう、早期の完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、琵琶湖若狭湾快速鉄道について申し上げます。 琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、国家プロジェクトの北陸新幹線に対し、地域活性化の地方プロジェクトと位置づけ、滋賀県湖西地域と嶺南地域を結び、小浜線を含む北近畿一帯の広域公共交通ネットワークに欠かせない重要な鉄道として、その実現に取り組んでまいりました。 本鉄道の事業化に向けましては、事業主体や財源、採算性等多くの課題がございますが、長年にわたる市民の皆様の悲願でもあり、小浜市をはじめ、若狭町および高島市の住民組織の皆様とも連携し、ルートの３分の２を占める滋賀県の理解を求めるなど、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、効率重視の行財政改革について申し上げます。 はじめに、財政状況の見通しについて申し上げます。 歳入面におきましては、市税は固定資産税を中心に減少が見込まれ、また、地方交付税につきましても、国において今後、抑制していくとの方針が示されております。 一方、歳出面におきましては、今年度以降も一部事務組合などへの負担金が高どまりで推移するとともに、社会保障関係経費の増加も予想され、さらに（仮称）東部小学校建設事業や、福井しあわせ元気国体関連事業など、複数の大型事業が本格化していくことから、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しております。 こうしたことから事業の実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、地方債の発行を可能な限り抑制するとともに、地方債を借り入れる場合におきましても、後年度に交付税に算入される有利な起債を優先的に借り入れるなどで、将来負担の増大防止に努めてまいります。 今後とも市民の皆様が笑顔で暮らせる安全で安心なまちづくりを進めるため、施策の選択と集中をより一層徹底し、財政の健全化に努めてまいります。 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。 第５次行財政改革大綱の実施計画であり、今年度を初年度とする第２期行政経営プランでは、第１期プランの総括を踏まえた取り組みの設定を行っております。 その中で、施設管理については公共施設等総合管理計画の策定に向け、取り組んでいるところであり、施設の意義や利用実態、運営コスト等を踏まえた適正な規模、配置による整備や管理を行っていくこととしております。 また、施設の運営面についても最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、指定管理者制度の導入や窓口業務のアウトソーシングによる効率化の徹底などをさらに推進してまいります。 次に、小浜市土地開発公社について申し上げます。 小浜市土地開発公社については、昭和47年の設立以来、総合運動場やクリーンセンター用地、舞鶴若狭自動車道の代替地の先行取得を行うなど、今日まで一定の成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、近年の地価の下落等により、先行取得の必要性が薄れてきており、また、長期保有地が累積し、帳簿価格と実勢価格の乖離が生じていることから、実質債務超過の状況にあるなど経営が悪化しております。 このような中、保有地の積極的な処分と債務の軽減化に努めてきたところであり、今年２月には平成25年度から平成28年度までを計画期間とする土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、公社の意義、役割の変化等も踏まえ、解散を視野に入れ抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。 このたび、公社の債務整理経費に充てるため、国と協議を行っておりました第三セクター等改革推進債の発行が認められることとなったことから、将来的な市財政への負担の増大を防止するため、これを活用した上で公社を解散することを決意いたしたところでございます。 今後、平成27年度中の解散に向け、土地開発公社の理事会で解散同意をいただくとともに、公社の解散、三セク債発行等、諸案件について議会の議決をいただくための手続を進めてまいりたいと考えております。 土地開発公社の解散整理に伴い、一時的に地方債残高が高くなるなど、市財政が影響を受けることにもなりますが、将来の一般会計への負担を軽減し、健全な財政運営を維持していくために判断したものであり、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、広域的課題への取り組みについて申し上げます。 広域的課題への取り組みといたしましては、昨年度に嶺南６市町で設置した事務レベルでの嶺南地域広域行政研究会やその下に設置した廃棄物処理等専門部会での調査研究結果を踏まえ、今年度は研究会を嶺南６市町の市長、町長等で構成する嶺南広域行政推進委員会に移行し、その事務局を若狭町に置いて議論を深めております。 これまでの取り組みを発展させ、広域観光、公共交通、福祉・雇用、消防・危機管理の４つの専門部会と廃棄物処理の広域化に向けた準備室を置いて、広域連携、協力体制、役割分担の手法等を具体的に検討してまいります。 以上、９月定例会の冒頭に当たり、各種の施策の取り組み方針等を述べさせていただきました。 私たちを取り巻く環境は厳しさを増し、私たちは人口減少や高齢化等、多くの課題に直面しております。私たちは夢を実現させるため一生懸命に知恵を絞り、これらの課題、試練に果敢に立ち向かい、直面している困難を一つ一つ克服し、次代の人々に引き継いでいかなければなりません。 私の公約のスローガンとして掲げました「小浜、笑顔あふれるまちに」のように、市民の皆様、そして次世代の市民の皆様が笑顔で生活できるまち、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちをぜひともつくり上げてまいりたいと考えております。 議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして所信の表明とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
△認定第１号から認定第10号まで
○議長（垣本正直君） 日程第２ 認定第１号平成25年度小浜市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号平成25年度小浜市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました認定第１号から認定第10号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、認定第１号につきましては、平成25年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。 その概要につきましては、歳入総額が165億3,888万891円、歳出総額が159億4,524万7,171円、歳入歳出差引額の形式収支は５億9,363万3,720円の黒字となりました。 このうち、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源として１億5,789万3,000円を差し引いたいわゆる実質収支額は４億3,574万720円の黒字となりました。 また、認定第２号から認定第９号までの特別会計の歳入総額につきましては、89億9,450万6,130円、歳出総額が88億2,437万1,249円、歳入歳出差引額の形式収支は１億7,013万4,881円の黒字となりました。このうち、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源として450万円の差し引いたいわゆる実質収支額は１億6,563万4,881円の黒字となりました。 次に、認定第10号、企業会計である水道事業会計につきましては、給水収益が増加したこと等により、813万2,399円の純利益を計上いたしました。 以上が、提案理由の説明でございます。十分なる御審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。 なお、内容につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 会計管理者、内方君。
◎会計管理者（内方政弘君） それでは、認定第１号平成25年度小浜市
一般会計歳入歳出決算および認定第２号から認定第９号まで８件の各特別会計歳入歳出決算ならびに認定第10号平成25年度小浜市水道事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。 お手元の平成25年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書および財産に関する調書の冊子をもちましてご説明を申し上げます。ご用意をお願いいたします。 まず、認定第１号平成25年度小浜市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明を申し上げます。一般会計につきましては、決算書の１ページから12ページに記載がございます。 それでは６ページをお願いいたします。 下の行に歳入の合計額の記載がございます。合計の額をもってご説明を申し上げますが、予算現額、調定額は省略をさせていただきます。 収入済額は165億3,888万891円で、予算現額に対する収入の割合は91.8％になります。不納欠損額が1,792万7,298円で、今後納入が不可能な市税等の滞納259人、364件を処理させていただきました。内訳は、死亡20人、27件、行方不明83人、98件、生活困窮147人、227件、倒産が９人、12件でございます。収入未済額が３億816万2,631円で、その主なものは市税で1,524人、市営住宅使用料関係で69人などとなっております。 12ページをお願いいたします。 歳出の合計でございますが、歳入同様に予算現額などは省略させていただきます。 支出済額は159億4,524万7,171円で、予算現額に対する執行率は88.5％になります。翌年度への
繰越額が14億2,736万9,000円で、不用額は６億4,739万829円でございます。歳入歳出差し引き残額は５億9,363万3,720円になります。なお、実質収支額につきましては53ページから61ページに会計ごとの調書がございますので、後ほど一括してご説明を申し上げます。 次に、特別会計の説明をさせていただきます。 まず、認定第２号平成25年度小浜市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。13ページから20ページに記載がございます。 16ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は32億2,198万4,313円、予算現額に対する収入の割合は98.3％になります。不納欠損額が2,427万8,571円で、内訳は国民健康保険税で死亡９人、13件、行方不明63人、79件、生活困窮107人、179件、合わせて179人、271件分でございます。収入未済額は２億3,853万8,434円で、国民健康保険税935人分などでございます。 20ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は31億7,988万6,923円で、予算現額に対する執行率は97.1％になります。不用額は9,644万3,077円で、歳入歳出差し引き残額は4,209万7,390円でございます。 次に、認定第３号平成25年度小浜市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、21ページから24ページに記載がございます。 22ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は３億5,133万9,942円、予算現額に対する収入割合は100.5％になります。不納欠損額は900円で、内訳は保険料で死亡１人、１件分でございます。収入未済額291万2,200円で、保険料64人分でございます。 24ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は３億4,885万2,439円で、予算現額に対する執行率は99.8％になります。不用額は70万6,561円、歳入歳出差し引き残額は248万7,503円でございます。 次に、認定第４号平成25年度小浜市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。25ページから32ページに記載がございます。 28ページをお願いいたします。 歳入でございます。収入済額は30億8,816万7,866円、予算現額に対する収入の割合は99.5％になります。不納欠損額265万4,112円で、内訳は保険料で、死亡４人、14件、行方不明４人、14件、生活困窮54人、186件、合わせて62人、214件分でございます。収入未済額は1,173万8,238円で、保険料200人分でございます。 32ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は30億3,575万3,862円で、予算現額に対する執行率は97.9％になります。不用額は6,664万1,138円で、歳入歳出差し引き残額は5,241万4,004円でございます。 次に、認定第５号平成25年度小浜市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。33ページから36ページに記載がございます。 34ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は１億11万7,052円、予算現額に対する収入の割合は96.5％になります。収入未済額は45万3,156円で、簡易水道使用料31人分でございます。 36ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は9,712万3,458円で、予算現額に対する執行率は93.6％になります。不用額は658万6,542円で、歳入歳出差し引き残額は299万3,594円でございます。 次に、認定第６号平成25年度小浜市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。37ページから40ページまでに記載がございます。 38ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は17億3,192万8,249円、予算現額に対する収入の割合は100.9％になります。不納欠損額が449万3,558円で、内訳は下水道使用料で、死亡８人、19件、行方不明20人、26件、倒産２人、12件、合わせて30人、57件分でございます。収入未済額は7,255万2,454円で、受益者負担金261人分と使用料684人分でございます。 40ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は16億6,659万6,599円で、予算現額に対する執行率は97.1％になります。翌年度への
繰越額が2,600万2,000円、不用額は2,335万5,401円で、歳入歳出差し引き残額は6,533万1,650円でございます。 次に、認定第７号平成25年度小浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、41ページから44ページまでに記載がございます。 42ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は４億4,963万5,625円、予算現額に対する収入の割合は100.04％になります。不納欠損額が10万5,840円で、内訳は集落排水使用料で、死亡１人、１件、行方不明１人、１件、合わせて２人、２件分でございます。収入未済額は919万945円で、使用料1,580人分でございます。 44ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は４億4,716万216円で、予算現額に対する執行率は99.5％になります。不用額は225万4,784円で、歳入歳出差し引き残額は247万5,409円でございます。 次に、認定第８号平成25年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、45ページから48ページに記載がございます。 46ページをお願いいたします。 歳入でございます。収入済額は5,131万2,709円、予算現額に対する収入の割合は99.96％になります。不能欠損額が３万3,075円で、行方不明１人、１件分でございます。収入未済額464万6752円で、使用料484人分などでございます。 48ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は4,898万8,903円で、予算現額に対する執行率は95.4％になります。不用額は234万3,097円で、歳入歳出差し引き残額は232万3,806円でございます。 次に、認定第９号平成25年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。49ページから52ページに記載がございます。 50ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は２万374円、予算現額に対する収入の割合は107.2％になります。 52ページをお願いいたします。 歳出でございます。支出済額は8,849円で、予算現額に対する執行率は46.6％になります。不用額は１万151円で、歳入歳出差し引き残額は１万1,525円でございます。 各特別会計につきましては以上でございます。 続いて、歳入歳出決算実質収支に関する調書の説明に移らせていただきます。 53ページをお願いいたします。 まず、一般会計でございますが、区分３の歳入歳出差し引き額が５億9,363万4,000円で、区分４翌年度へ繰り越しすべき財源、（２）繰越明許費
繰越額１億5,780万7,000円と、（３）事故繰越
繰越額８万6,000円を差し引きますと、区分５実質収支額は４億3,574万1,000円になります。 54ページをお願いいたします。 国民健康保険事業特別会計でございますが、区分３歳入歳出差し引き額は4,209万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、区分５実質収支額は同額でございます。 55ページをお願いします。 後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額は248万8,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく実質収支額は同額でございます。 56ページをお願いいたします。 介護保険事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が5,241万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 57ページをお願いします。 簡易水道事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が299万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 58ページをお願いいたします。 下水道事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が6,533万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費
繰越額450万円を差し引き、実質収支額は6,083万1,000円になります。 59ページをお願いいたします。 農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が247万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 60ページをお願いいたします。 漁業集落環境整備事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が232万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 61ページをお願いします。 加斗財産区運営事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が１万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 以上、一般会計および各特別会計の実質収支に関する調書の説明とさせていただきます。 次に、公営企業会計に移らせていただきます。 認定第10号平成25年度小浜市水道事業会計の認定についてでございますが、決算書は別冊になっております。お手元の平成25年度小浜市水道事業会計決算書をご用意願います。 決算書の６ページをお開きください。 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの事業年度における損益計算書をもちましてご説明を申し上げます。 １の営業収益が４億784万926円、２の営業費用が３億5,030万4,329円で、差し引き営業利益は5,753万6,597円になりました。３の営業外収益が704万8,305円、４の営業外費用が5,229万9,985円で、営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた経常利益は1,228万4,917円で、６の特別損失を差し引いた当年度純利益は813万2,399円となり、前年度の繰越欠損金1,770万1,048円を差し引いた、当年度未処理欠損金は956万8,649円となりました。 以上、認定第１号から認定第９号、平成25年度小浜市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに認定第10号平成25年度小浜市水道事業会計決算の説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） それでは、認定第10号平成25年度小浜市水道事業会計決算の認定について、お尋ねをいたします。 ただいま、ご報告ございましたけれども、まず１点目の質問は、河内川ダム建設事業は完成が平成31年ということになっておりますが、現在、25年度における進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長（地村知代君） 河内川ダム建設事業につきましては、平成25年度末の進捗状況は、事業費ベースで54％でございます。
○議長（垣本正直君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 事業費ベースで54％ですということでございますが、次にお尋ねしたいのは、河内川ダム建設事業は平成14年３月に事業費が415億円になりましたが、今後、工期の変更などによる事業費が増額する恐れはないのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（垣本正直君） 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長（地村知代君） 河内川ダム建設事業は、平成24年度から本体工事に着工しており、415億円が増額することはないと県から聞いております。
○議長（垣本正直君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 次に質問させていただきますのは、地下水調査の状況についてお尋ねをいたします。 先ほど、会計管理者から説明がございました認定第10号の平成25年度小浜市水道事業会計決算の認定についての14ページに記載されております小浜平野地下水調査業務は、平成25年度から平成27年度まで３カ年契約を締結しておりますということで、契約総額が平成25年度が2,667万7,350円と記載されているわけですけれども、この平成25年度の調査内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長（地村知代君） 平成25年度地下水調査については、ボーリング調査、地下水の水位観測、河川の流量観測、水質調査等を行いました。 ボーリング調査については４カ所でそれぞれ３本ずつ、計12本を実施し、地質構造のわかる資料の作成、地下水位の連続観測を行いました。 水質調査については26カ所で塩水化実態調査を、河川流量調査については、北側、南側などの51カ所で流量観測を、地下水の水位については40カ所で観測を行いました。 河川流量観測の結果から、若狭町天徳寺地係から小浜市高塚地係にかけて、河川水が覆没している傾向が見られることなどが報告されました。
○議長（垣本正直君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） それでは、地下水利用のための課題、対応策の検討はどのようにしていくのか。 これは、先般の全員協議会でもお尋ねいたしましたけれども、非常に重要なのでもう一度、お伺いしておきます。 現在、検討委員会は立ち上がっているのかどうか。今後、平成26年、平成27年の結果を踏まえてどのような対応をされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（垣本正直君） 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長（地村知代君） 地下水調査は、平成25年度から平成27年度までの３カ年の事業であり、平成27年度までの調査結果を踏まえて、地下水利用のための課題対応策等につきまして、地下水を利用される方々を含めた検討評価委員会を立ち上げたいと考えています。
○議長（垣本正直君） ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△常任委員会付託
○議長（垣本正直君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております平成25年度各会計決算の認定については、予算決算常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、予算決算常任委員会に付託することに決しました。
△報告第14号から報告第15号まで
○議長（垣本正直君） 日程第３ 報告第14号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてならびに報告第15号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました報告第14号および報告第15号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、報告第14号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成25年度健全化判断比率をご報告申し上げるものです。 次に、報告第15号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成25年度資金不足比率をご報告申し上げるものです。 本市におきましては、全ての指標において国の定めた健全化判断比率に係る基準を下回っており、健全な状況にあると考えております。 なお、報告案件の内容につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率および資金不足比率に関します報告第14号および報告第15号の２件についてご説明させていただきます。 この地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、地方公共団体の財政情報の開示を徹底し、透明なルールのもとに、早期健全化処置を導入することによりまして、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。 今回、平成25年度決算につきまして、法第３条第１項および第22条第１項の規定に基づき、健全化判断比率等について監査委員の審査を受け、ご報告させていただくものでございます。 初めに、報告第14号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてでございます。 資料の２枚目の表にありますとおり、健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の４つの指標がございます。 １つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額について標準財政規模に対する比率であらわすものでございます。 また、２つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計に特別会計、企業会計も含めた全会計を対象とした実質赤字について標準財政規模に対する比率であらわすものでございます。 平成25年度決算では、いずれの会計におきましても実質赤字は生じておらず、このため、この２つの指標については算定されません。 ３つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担します地方債の元利償還金や上下水道などの公営企業が支払う元利償還金に対する繰出金、小浜病院など一部事務組合が支払います元利償還金に対する負担金といったものの合計額の標準財政規模に対する比率でございまして、平成23年度から平成25年度までの３カ年の平均値でございます。国が定めた早期健全化基準は25％でございますが、本市の比率は12.2％でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 ４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、一般会計の地方債残高のほか、小浜病院など一部事務組合や土地開発公社など、本市が出資しております設立法人などが抱える負債のうち、本市が負担すべき実質的な負担見込み額も含めて算定するものでございます。国の定めた早期健全化基準は350％でありますが、本市の比率は93.7％でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 次に、報告第15号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてでございます。 資金不足比率につきましては、公営企業会計における資金不足額について、事業規模に対する比率であらわすものでございまして、資料２枚目の表にありますとおり、本市におきましては、水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計および漁業集落環境整備事業特別会計の５つの会計が対象でございます。いずれの会計におきましても資金不足は生じておりませんので、この比率は算定されません。 以上のように、本市におきましてはいずれの指標も国が示している早期健全化基準を下回っておりまして、一般会計、特別会計、公営企業会計の全体を通して健全な状況であるということになります。 以上、報告第14号および報告第15号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△報告第16号から報告第17号まで
○議長（垣本正直君） 日程第４ 報告第16号議会の委任による専決処分の報告についてならびに報告第17号議会の委任による専決処分の報告についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま、日程第４をもちまして議題に供していただきました報告第16号および報告第17号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、報告第16号議会の委任による専決処分の報告についてでございますが、平成26年１月28日小浜市尾崎地係の市道において発生しました事故について、相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて、平成26年８月４日付で地方自治法第180条第１項の規程により専決処分させていただきましたので、同条第２項の規程により、ご報告申し上げるものです。 次に、報告第17号議会の委任による専決処分の報告についてでございますが、平成26年７月10日、小浜市クリーンセンターにおいて発生しました事故について相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて、平成26年８月８日付で地方自治法第180条第１項の規程により専決処分させていただきましたので、同条第２項の規程により、ご報告申し上げるものです。 今後、より一層、施設等の安全管理に努めてまいります。 なお、報告案件の内容につきましては、この後、担当職員からご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 産業部長、藤本君。
◎産業部長（藤本周次君） それでは、私のほうから報告第16号議会の委任による専決処分の報告について、ご説明をさせていただきます。 損害賠償の額を定めることにつきまして、次のとおり、専決処分したので地方自治法第180条第２項の規程により、報告するものでございます。 専決第８号にて、地方自治法第180条第１項の規程により、専決処分をさせていただきました内容につきまして報告させていただきます。 ３ページをお願いいたします。 損害賠償の内容でございますが、事故の概要は、平成26年１月28日火曜日午後４時ごろ、小浜市尾崎地係の市道におきまして、下水道のマンホール近くがくぼんでいたため、損害賠償の相手方が自宅近くから自宅に戻るときにつまずき、左膝をうち、左膝内側側副靱帯損傷および左大腿骨骨挫傷を負ったものでございます。 損害賠償の額は６万1,212円、損害賠償の相手方は小浜市尾崎46の28、畠中絹枝様でございます。 以上、報告させていただきます。
○議長（垣本正直君） 民生部長、吉村君。
◎民生部長（吉村忠康君） それでは、報告第17号議会の委任による専決処分の報告について、損害賠償の額を定めることについて、次のとおり、専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第180条第２項の規程により、ご報告を申し上げます。 事故の概要でございますが、平成26年７月10日木曜日午前10時０分ごろでございますけれども、小浜市クリーンセンターに損害賠償の相手方から賃借をしておりますトラックでごみを搬入に来られました若狭町の社会福祉法人が、ダンピングボックスといいまして、一般の方が車からごみを降ろす場所でございますけれども、その場所にごみをおろし、作業終了後、ダンピングボックスにたまったごみをごみピットに落とすため、嘱託職員が開閉ボタンを操作したところ、トラック後部扉がダンピングボックスの固定部と開平部の間にはさまりまして、後部扉の左側が損傷したものでございます。 損害賠償の額は10万5,570円でございまして、損害賠償の相手方は当該車両の所有者でございます福井県三方上中郡若狭町鳥浜122の89の１、株式会社エコファームみかた代表取締役新屋明氏でございます。 今回の事故につきましては、嘱託職員の機器操作中に起こった事故でございまして、修理費の全額を賠償するものでございます。 以上、ご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案第47号から議案第61号まで
○議長（垣本正直君） 日程第５ 議案第47号平成26年度小浜市一般会計補正予算（第４号）から議案第61号小浜市保育所保育の実施に関する条例の廃止についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第５をもちまして議題に供していただきました議案第47号から議案第55号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第47号平成26年度小浜市一般会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出それぞれ３億7,322万3,000円を追加し、予算の総額を156億9,906万5,000円とさせていただくものです。歳出補正の主なものといたしましては、予防接種の対象疾病等を追加する予防接種事業、嶺南５市町による廃棄物処理の広域化に向けて基本計画を策定する廃棄物処理広域化準備事業、市道の維持補修や河川の維持管理を行う道路維持管理経費および河川維持事業等に所要額を計上させていただきました。 次に、議案第48号平成26年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から議案第54号平成26年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、事業費および職員給与費等として歳入歳出それぞれ1,923万5,000円を追加し、特別会計の総額を90億5,023万3,000円とさせていただくものです。 次に、議案第55号平成26年度小浜市
水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、建設改良費および職員給与費等として673万6,000円を増額させていただくものでございます。 次に、議案第56号小浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでございますが、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者同行休業制度を導入するものでございます。 次に、議案第57号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、食文化館の管理を指定管理者が行えるようにするための改正でございます。 次に、議案第58号小浜市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、子ども・子育て支援法第34条第３項および第46条第３項の規程により、内閣府令で定める基準に基づき、特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものでございます。 次に、議案第59号小浜市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について、および議案第60号小浜市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第６条の規程により、一部改正された児童福祉法の規定により、厚生労働省令で定める基準に基づき、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準、および
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定めるものでございます。 次に、議案第61号小浜市保育所保育の実施に関する条例の廃止についてでございますが、現行制度においては児童福祉法第24条の規程に基づき、保育の実施基準について条例で定めているところでございますが、子ども・子育て支援法および就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により改正された児童福祉法では、この規程が削除され、新たに子ども・子育て支援法において保育の必要性を認定した上で給付する仕組みとなることから、当該条例を廃止するものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） それでは補正予算に関します、議案第47号から議案第55号までの９議案につきまして、平成26年度９月補正予算書に基づき、ご説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 初めに、議案第47号平成26年度小浜市一般会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,322万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ156億9,906万5,000円とするものございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。また、地方債の追加および変更につきましては、第２表地方債補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 第11款分担金および負担金は、第１項負担金で県営中山間地域総合整備事業の受益者負担金など701万2,000円の追加。 第13款国庫支出金は1,161万5,000円の追加で、その内訳といたしましては第１項国庫負担金で障害児施設措置費給付費負担金323万6,000円の追加、第２項国庫補助金で保育所施設整備費補助金など836万6,000円の追加などでございます。 第14款県支出金は1,962万1,000円の追加で、その内訳は、第１項県負担金が障害児施設措置費給付費負担金で161万8,000円の追加、第２項県補助金は県単林道改良事業補助金などで1,800万3,000円の追加でございます。 第18款繰越金は前年度繰越金で２億4,386万5,000円の追加。 第19款諸収入は第５項雑入で、児童発達支援事業収入や、ごみ処理広域化事業受託金などで1,821万円の追加。 第20款市債は7,290万円の追加でございます。 以上、歳入合計で３億7,322万3,000円の追加となるものでございます。 次に、３ページ、歳出でございますが、第１款議会費は職員給与費の補正で262万3,000円の減額でございます。 第２款総務費は5,695万7,000円の追加で、内訳といたしましては、第１項総務管理費が職員給与費の補正のほか、東小浜駅内で市が設置した設備の塗装修繕を行うものなどで、6,666万9,000円の追加でございます。そのほかの第２項徴税費668万7,000円の減額、第３項戸籍住民基本台帳費239万1,000円の減額、第６項監査委員費９万4,000円の減額は、いずれも職員給与費の補正でございます。 第３款民生費は1,929万2,000円の追加で、内訳といたしましては、第１項社会福祉費で職員給与費のほか、介護保険事業などの特別会計への繰出金の補正などによる159万8,000円の減額、第２項児童福祉費で雲浜・西津統合新保育園建設事業補助金の補正などによる2,088万9,000円の追加などでございます。 第４款衛生費は419万4,000円の追加で、内訳といたしましては、第１項保健衛生費が職員給与費の減額のほか、予防接種の対象拡大等に伴う増額補正などで173万6,000円の追加、第２項清掃費が職員給与費の減額のほか、一般廃棄物処理の広域化に向けた基本計画策定経費の計上により245万8,000円の追加でございます。 第５款労働費、第２項労働諸費は、若狭シルバー人材センター企画事業補助金などで588万8,000円の追加でございます。 第６款農林水産業費は5,635万8,000円の追加で、内訳といたしましては、第１項農業費が県営中山間地域総合整備事業の負担金や地域総合整備資金貸付事業などで2,526万7,000円の追加、第２項林業費が昨年の台風による被災林道の復旧や災害のため保留となっていた林道舗装などを行う県単林道改良事業などで2,920万1,000円の追加、第３項水産業費が漁港維持管理経費などで189万円の追加でございます。 第７款商工費は1,584万4,000円の追加で、主な内容は、伝統的工芸品製造の後継者育成を支援する若狭ものづくりプロジェクト後継者育成事業補助金や、鯉川シーサイドパークの利用増に向けたビーチバレーボール設備の整備、食文化館の設備修繕などでございます。 第８款土木費は9,767万1,000円の追加で、内訳といたしましては、第２項道路橋梁費が5,918万9,000円の追加で、各地区の要望や一斉点検結果を踏まえて実施します道路の維持や改良工事の経費などでございます。このほか、第３項河川費が河川維持事業で4,200万円の追加、第４項都市計画費が舞鶴若狭自動車道関連事業などの補正で360万1,000円の追加、第５項住宅費が職員給与費の補正で711万9,000円の減額でございます。 第10款教育費は１億764万2,000円の追加で、内訳といたしまして、第１項教育総務費130万5,000円の追加、第２項小学校費380万6,000円の減額、第３項中学校費571万2,000円の追加、第４項幼稚園費278万9,000円の減額は、いずれも職員給与費の補正でございます。第５項社会教育費が公民館の補修や旧小浜小学校跡地の史跡整備着手までの景観改善を行う経費の補正などで690万9,000円の追加、第６項保健体育費が職員給与費の補正のほか、市民体育館や総合運動場の陸上競技場などにおける施設等の整備、修繕を行う経費の補正などで１億31万1,000円の追加でございます。 第11款災害復旧費は1,200万円の追加で、いずれも昨年の台風被害に対応するものでございまして、第１項農林水産業施設災害復旧費が林道などの復旧工事を行う林業施設災害復旧事業で700万円の追加、第２項公共土木施設災害復旧費が、飛川橋の復旧に伴う取りつけ道関係の公共土木施設災害復旧事業で500万円の追加でございます。 以上によりまして、４ページになりますが、歳出合計で３億7,322万3,000円の追加となるものでございます。 次に、５ページ、地方債補正で、まず追加でございますが、地域総合整備資金貸付事業、林道整備事業および治山事業の３件につきまして、合計で2,310万円の起債限度額を設定するものでございます。起債の方法、利率、償還方法はそれぞれ記載のとおりでございます。 次に、変更でございますが、表中の保育園建設事業から国体準備事業までの６件でそれぞれ限度額を補正するものでございます。 下から２番目の都市計画事業では減額を、その他の５件では増額を行いまして、６件の合計で4,980万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還方法につきましては、補正前と同じでございます。 以上、議案第47号の説明とさせていただきます。 ６ページをお願いいたします。 議案第48号平成26年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ418万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億3,999万1,000円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 第３款国庫支出金第２項国庫補助金は35万5,000円の追加。 第10款繰入金、第１項他会計繰入金は454万2,000円の減額。 歳入合計で418万7,000円の減額でございます。 次に、８ページ、歳出でございますが、補正は第１款総務費、第１項総務管理費で職員給与費等の補正によります418万7,000円の減額でございます。 以上、議案第48号の説明とさせていただきます。 ９ページをお願いいたします。 議案第49号平成26年度小浜市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ26万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億5,259万2,000円とするものでございます。補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 10ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入でございます。 補正は、第３款繰入金、第１項一般会計繰入金で26万7,000円の減額でございます。 次に、11ページ、歳出でございますが、補正は、第１款総務費、第１項総務管理費で職員給与費の補正による26万7,000円の減額でございます。 以上、議案第49号の説明とさせていただきます。 12ページをお願いいたします。 議案第50号平成26年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,507万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億4,687万7,000円とするものでございます。また補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 13ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 第６款支払基金交付金は181万8,000円の追加。 第９款繰入金、第１項一般会計繰入金は301万1,000円の追加。 第10款繰越金は2,024万6,000円の追加で、歳入合計2,507万5,000円の追加となるものでございます。 次に、14ページ、歳出でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費は職員給与費の補正で301万1,000円の追加でございます。 第８款諸支出金、第１項償還金および還付加算金は2,206万4,000円の追加で、介護給付費に係る国庫支出金等の精算返還金でございます。 以上、歳出合計で2,507万5,000円の追加となるものでございます。 以上、議案第50号の説明とさせていただきます。 15ページをお願いいたします。 議案第51号平成26年度小浜市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ579万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,793万5,000円とするものございます。 また補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 16ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第６款繰入金、第２項基金繰入金は280万1,000円の追加。 第７款繰越金は299万2,000円の追加で、歳入合計579万3,000円の追加となるものでございます。 次に、17ページ、歳出でございますが、補正は、第１款簡易水道事業費、第１項簡易水道管理費で職員給与費および簡易水道管理運営経費の補正によります579万3,000円の追加でございます。 以上、議案第51号の説明とさせていただきます。 18ページをお願いいたします。 議案第52号平成26年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ551万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ17億568万8,000円とするものでございます。また補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 19ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第１款分担金および負担金、第１項負担金は50万円の追加。 第３款国庫支出金、第１項国庫補助金は50万円の追加。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金は726万1,000円の減額。 第７款繰越金は75万1,000円の追加でございまして、歳入合計551万円の減額でございます。 次に20ページ、歳出でございますが、補正は第１款下水道事業費551万円の減額で、その内容は、第１項下水道管理費および第２項下水道建設費において、いずれも職員給与費の補正が主なものでございます。 以上、議案第52号の説明とさせていただきます。 21ページをお願いいたします。 議案第53号平成26年度小浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ178万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億5,319万2,000円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 22ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 補正は、第６款繰入金が178万3,000円の減額で、その内訳は、第１項一般会計繰入金が89万1,000円の減額、第２項基金繰入金が89万2,000円の減額でございます。 次に、23ページ、歳出でございますが、補正は、第１款農業集落排水事業費で職員給与費の補正などによる178万3,000円の減額でございます。 以上、議案第53号の説明とさせていただきます。 24ページをお願いいたします。 議案第54号平成26年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,393万円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 25ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の補正の歳入でございます。 補正は、第６款繰入金、第１項一般会計繰入金で11万4,000円の追加でございます。 次に26ページ、歳出でございますが、補正は、第１款漁業集落環境整備事業費で職員給与費および漁業集落排水施設管理運営費の補正による11万4,000円の追加でございます。 以上、議案第54号の説明とさせていただきます。 27ページをお願いいたします。 議案第55号、平成26年度小浜市
水道事業会計補正予算（第２号）でございます。収益的収入および支出につきましては、支出の部において、第１款事業費で職員給与費の補正により173万3,000円を減額し、総額を５億1,459万3,000円とするものでございます。 資本的収入および支出につきましては、支出の部において、第１款資本的支出で職員給与費や建設改良費の補正により846万9,000円を追加し、総額を３億7,172万3,000円とするものでございます。 議会の議決を得なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で既決予定額から176万5,000円を減額し、総額を4,335万7,000円とするものでございます。 以上、議案第55号の説明とさせていただきます。 ９月補正予算に関する議案第47号から第55号までの説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 総務部長、仲野君。
◎総務部長（仲野郁夫君） それでは、議案第56号から議案第61号までにつきましてご説明申し上げます。 お手元の縦長の議案書をごらんいただきたいと思います。 １ページでございますが、議案第56号小浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでございますが、提案理由は地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者同行休業制度を導入するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１条におきまして、この条例を制定する趣旨を定め、第２条において配偶者同行休業の承認について、第３条において配偶者同行休業の期間について、第４条において配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由について定めております。 第５条から、４ページになりますが、第10条までにおいて、配偶者同行休業に関する手続等を定めております。 附則第１条でこの条例の施行期日を定め、５ページになりますが、附則第２条および第３条でこの条例の施行に伴い、関係規程の整備が必要となる条例の一部改正を行っております。 続きまして、６ページをお願いいたします。 議案第57号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、食文化館の管理を指定管理者が行えるようにするため、所要の改正を行うものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第20条を第25条とし、同条の前に指定管理者に関する規程を３条、追加いたしております。 第22条では、食文化館の施設の全部または一部の管理を指定管理者に行わせることができること、および指定管理者に管理を行わせる場合における関係規程の適用関係について定めております。 第23条で指定管理者が行う業務の範囲を定めております。 ８ページになりますが、第24条で指定管理に係る利用料金について定めております。 第７条から第19条までを一部の条文について改正を行い、２条ずつ繰り下げ、９ページになりますが、第６条の次に指定管理者が行う管理の基準となる規程として、食文化館の各施設の使用時間を定める第７条、食文化館の休館日を定める第８条を追加しております。 別表第１から別表第３までについては、関係条文の追加を行っております。 附則でこの条例の施行期日を定めております。 続きまして、10ページをお願いいたします。 議案第58号小浜市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてですが、提案理由は子ども・子育て支援法第34条第３項および第46条第３項の規定により、内閣府令で定める基準に基づき特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準について、市の条例で定める必要があるためでございます。 11ページをお願いいたします。 この条例は、３章で構成されており、第１章では総則を、第２章では特定教育・保育施設の運営に関する基準を、第３章では
特定地域型保育事業者の運営に関する基準をそれぞれ定めております。 第１章の総則では、第１条で条例の趣旨を、第２条で用語の定義を、13ページになりますが、第３条で特定教育・保育施設等の運営に関する一般原則を定めております。 第２章の第１節では、第４条で特定教育・保育施設の利用定員を、14ページになりますが、第２節では第５条から、25ページになりますが、第34条までで運営に関する基準を定め、第３節では、26ページ、第35条および第36条で特例施設型給付費に関する基準を定めております。 27ページになりますが、第３章の第１節では、第37条で
特定地域型保育事業の利用定員を、28ページになりますが、第２節では第38条から、34ページの第50条までで、
特定地域型保育事業者の運営に関する基準を定め、第３節では第51条および、35ページになりますが、第52条で特定地域型保育給付費に関する基準を定めております。 36ページですが、附則第１条でこの条例の施行期日を定め、附則第２条から、37ページになりますが、附則第５条までで経過措置を定めております。 続きまして、39ページをお願いいたします。 議案第59号小浜市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定についてですが、提案理由は子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第６条の規程により、一部改正されました児童福祉法の規定により、厚生労働省令で定める基準に基づき、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準について、市の条例で定める必要があるためでございます。 40ページをお願いいたします。 この条例は５章で構成されており、第１章では総則を、第２章では家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を、第３章では小規模保育事業の設備および運営に関する基準を、第４章では居宅訪問型保育事業の設備および運営に関する基準を、第５章では、事業所内保育事業の設備および運営に関する基準をそれぞれ定めております。 第１章の総則では、第１条で条例の趣旨を、第２条から47ページになりますが、第21条までで市が条例で定める基準の目的等について定めております。 第２章では、第22条から、49ページになりますが、第26条までで、家庭的保育事業の設備および運営に関する基準を定めております。 第３章の第１節では、小規模保育事業に関する通則として、第27条で小規模保育事業の区分を定め、第２節では、第28条から、52ページになりますが、第30条までで小規模保育事業Ａ型の設備および運営に関する基準を定め、第３節では、第31条および、53ページになりますが、第32条で小規模保育事業Ｂ型の設備および運営に関する基準を定め、第４節では、第33条から、54ページになりますが、第36条までで、小規模保育事業Ｃ型の設備および運営に関する基準を定めております。 第４章では、第37条から、55ページになりますが、第41条までで居宅訪問型保育事業の設備および運営に関する基準を定めております。 56ページになりますが、第５章では、第42条から、60ページになりますが、第48条までで、事業所内保育事業の設備および運営に関する基準を定めております。 61ページでございますが、附則第１条でこの条例の施行期日を定め、附則第２条から、62ページになりますが、附則第５条までで経過措置を定めております。 続きまして、63ページをお願いいたします。 議案第60号小浜市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、提案理由は子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第６条の規定によりまして一部改正されました児童福祉法の規定によりまして、厚生労働省令で定める基準に基づき、
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準について、市の条例で定める必要があるためでございます。 64ページをお願いいたします。 第１条では条例の趣旨を、第２条から、65ページになりますが、第８条までで、市が条例で定める基準の目的等について定めております。 66ページになりますが、第９条から、70ページ、第21条までで
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定めております。 附則第１条でこの条例の施行期日を定め、附則第２条で経過措置を定めております。 続きまして、71ページをお願いいたします。 議案第61号小浜市保育所保育の実施に関する条例の廃止についてですが、提案理由は、現行制度においては児童福祉法第24条の規定に基づき、保育の実施基準について条例で定めているところでございますが、子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、改正されました児童福祉法ではこの規定が削除され、新たに子ども・子育て支援法において保育の必要性を認定した上で給付する仕組みとなることから、既存の条例を廃止するものでございます。 72ページです。 小浜市保育所保育の実施に関する条例を廃止いたしております。 以上でございます。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより質疑に入ります。 ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ５番、能登恵子でございます。 お疲れさまですが、議案第57号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正について、質疑させていただきます。 先ほどの市長の所信表明にも、食のまちづくりについてのさらに推進していくという表明もいただきました。そして、食文化館といいますのは、古くから歴史・文化を持つ、御食国という文化がございます。 第５次総合計画の中には、奈良・平安時代に天皇の食を司る膳氏が始めた国というふうな歴史もあり、律令制の時代には海産物や塩を朝廷に献上する御食国という歴史も書かれております。 この地は、都の食材提供地としての地位を担い続け、本当に新鮮で豊富な食材と多彩な食文化を持っており、現在も引き継がれております。 このような歴史・文化といいますのは本市の顔でもあり、本当に定着しているものと思います。そして、このたび、日本の食がユネスコ無形文化財に登録されたり、小浜も、小浜から世界へと懸垂幕も掲げられております。 来年にはミラノへの出展も準備されることにもなっておりますが、この食文化館の位置づけというものをどのようにして考えておられるのか。なぜ今、指定管理が行われるように所定の改正が必要なのかということ、そして何を目指しておられるのか、ここの３点をお聞きしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 御食国若狭おばま食文化館は、平成15年の開館以来、食のまちづくり条例に基づきまして、本市が推進します食のまちづくりに関する活動拠点施設として、交流人口の拡大や市内産業の振興、また市民意識の啓発などを図るなど、食を起点にあらゆる取り組みを一体的に展開する施設として、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも親しまれております。 開館10年を契機といたしまして、食のまちづくりＮＥＸＴステージプロジェクト事業によりまして、今後、ミュージアムを基軸にさらに情報発信機能を強化するとともに、食文化の伝承、食育ツーリズムの展開を図りまして、川崎地区一帯からなります海の駅の拠点施設として、市民および観光客の皆様により親しんでいただけるよう、機能を充実させる予定でございます。 今回の条例改正はこうした状況のもとで、食文化館の開館以来のコンセプトを維持しながら、民間事業者のノウハウを活用してサービスの質を向上させ、かつコスト削減も図っていくために、指定管理者制度の導入は妥当と判断した本館の濱の湯部分と別館の濱の四季について、制度活用を見込んだ所要の改正を行うものであります。
○議長（垣本正直君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） これは、第５次総合計画の中に書かれてはいなかったことです。ただ、財政健全化の中での話の中には、小さな行政への転換、一部の施設を除いて公共施設の指定管理者制度導入の検討は完了した、今後は業務の民間委託の検討が必要な施設については、更新時期が近づく施設の統廃合や、長寿命化等を計画的に進めていくための管理計画が必要というふうにはなっておりますけれど、指定管理にするところのメリット、デメリットというのを今、言われましたけど、まだそれは確定していないんではないかと思うんですけれど、そこのところはいかがでしょう。
○議長（垣本正直君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 指定管理者制度は公の施設につきまして、民間事業者等の有しますノウハウを活用することにより、サービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することを目的として、地方自治法の改正により導入された制度でございます。 本市におきましては、こうした趣旨を踏まえまして第５次総合計画におきまして、行政サービスの向上やコスト削減を図るため、指定管理者制度の導入を進めることとしておりまして、これまでに町並みと食の館、総合福祉センター、市営体育施設、道の駅や市営駐車場など、順次、指定管理者による運営に移行し、施設の効率的かつ効果的運営を図っているところでございます。 一方、食のまちづくりにおきましては、食を生かした観光施策の推進を図ることとしておりまして、行政だけでなく、市民・団体・事業者等が一体となって地域を挙げてホスピタリティーの向上に努めることとしておりまして、食文化館につきましては、平成15年９月のオープン以来、こうした食のまちづくりの拠点施設として市直営の公の施設として運営する中で、あわせて指定管理者による運営の可能性についても検討してきたところでございます。 そのような中で、今後、来訪者のニーズに柔軟に対応し、さらなるサービス向上を図っていくために、今回、食文化館の施設の中で民間事業者のノウハウの活用が有効と考えられます濱の湯、濱の四季の両施設について、指定管理者による運営に移行することとしたものでございます。
○議長（垣本正直君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に食というのは、まちの、御食国という大きな看板もさることながら、キッズ・キッチンも運営され、そこは委託されないということなんですけれど、本当に心も体も育てる大切なところであり、それを発進してきた小浜の重要性というのはものすごく大きな役割を果たしてきたと思います。 また、次のステージに行くためによりよいものというふうに考えられていると思いますけれど、市長の意気込みをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今後、食のまちづくりを進めるに当たりましては、舞鶴若狭自動車道の全線開通を誘客拡大に生かしていくために、従来のコンセプトを維持しながら、食文化館を中心に、訪れた人々に対するおもてなしの観点から、さらに効果的・効率的なサービスというのを提供していきたいというふうに考えております。 ただ、その中で観光のためにということだけではなくて、やはり食文化館というのは、先ほどおっしゃっておられるように、小浜市の食のまちづくりにとって非常に重要な施設であるということはもちろん、頭に置いた上でのことでございますけれども、そのために、今、民間事業者のノウハウを有効に活用したいというふうに考えまして、食のまちづくりのＮＥＸＴステージプロジェクト事業におきます食文化館の機能の強化等によりまして、さらなる情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 特に、川崎地区全体に関しましては、これは海の駅と位置づけまして、来訪者に本日の食を楽しんでいただくとともに、ゆったり過ごしていただくというそういう空間を創出していきたいという、そういう計画を進めているところでございます。 これからも指定管理になりましても、この市民、団体、事業者、行政が協働で食のまちづくりをやっていくということ、さらにこれを推進していくということで、次のステージに進めていきたいというふうに考えております。 その中で、今回はちょっと運営上、このほうがプラスになるだろうというような考えの中で、濱の四季と濱の湯について指定管理という形を採らせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（垣本正直君） ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（垣本正直君） ただいま議題となっております各議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△陳情
○議長（垣本正直君） 日程第６ 陳情を議題といたします。 今期定例会において本日までに受理いたしました陳情は、さきに配付してあります陳情文書表のとおりであり、その内容は陳情書の写しのとおりであります。 ただいま議題となっております陳情を、陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（垣本正直君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明２日より10日までは休会とし、11日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後０時26分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成26年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ８番 署名議員 14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 大野木 徹...